「日経平均、36000円到達の必要条件は?」
「来年度の利益8.3%増益なら理論上可能に」
「利益横ばいならPERは15.8倍への上昇が必要」
12月26日の東京株式市場は、見送り気分の強い展開となりました。クリスマスで多くの市場が休場です。前日に続いて、乏しい動きとなりました。
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日本株の位置を確認しておきましょう。最近の日経平均を時系列で示します。
12月 日経平均 予想PER 1株利益
11日32791円80銭14.69倍2232円
12日32843円70銭14.66倍2240円
13日32926円35銭14.66倍2245円
14日32686円25銭14.44倍2263円
15日32970円55銭14.52倍2270円
18日32758円98銭14.42倍2271円
19日33219円39銭14.53倍2286円
20日33675円94銭14.70倍2290円
21日33140円47銭14.53倍2280円
22日33169円05銭14.58倍2274円
25日33254円03銭14.59倍2279円
25日現在の日経平均採用銘柄の合計時価総額は598.20 兆円です。日経平均が今年の高値(終値ベース)を付けた7月3日の時価総額は590.63兆円でした。一方、TOPIOXが終値ベースの高値を付けた9月19日の時価総額は620.04兆円でした。時価総額ベースの日経平均の高値はその9月19日になります。
日経平均は「合計時価総額」が600兆円を超えると、上値が重くなります。これが日経平均では33300円くらいの水準ですね。昨年末の「日経平均時価総額」は465.39兆円でした。今の約600兆円は、昨年末よりも約29%多い水準です。
この「600兆円」が「650兆円」まで増加すれば、「現在よりも8.3%増加」します。その場合、日経平均は約36000円になります。来年の日経平均の高値36000円程度を想定する方もいらっしゃるでしょう。その場合、日経平均採用銘柄合計の時価総額が、現在よりも50兆円=8.3%増加することが必要です。
この50兆円が全て「利益の増加・予想PER不変」の状況でもたらされるならば、予想利益の8.3%増加が必要になります。今から5カ月後の「24年5月半ば」において「24年12月期」と「25年3月期」の企業業績見通しが8.3%増加すれば、PERは不変でも時価総額650兆円・日経平均36000円をクリアできます。
では、8.3%増益とはどのくらいの増益なのか。具体例で示しましょう。トヨタ自動車の
24年3月期の連結純利益は現状で約4兆円の見通しです。25年3月期に8.3%増益を実現するためには、3300億円程度の増益が必要です。
ちなみにトヨタ自動車の営業利益は今年度1兆5000億円増える見通し(3兆円→4.5兆円)です。そのうち、円安要因(125円→141円)による増益効果は1兆1800億円です。円安を除いた増益要因は3200億円(1兆5000億円-1兆1800億円)です。
トヨタは24年3月期に為替要因以外で3200億円の増益を計画します。だから25年3月期の3300億円の増益も適度な目標になりそうです。挽回生産の本格化となった24年3月期と同等の生産が25年3月期も続くのか、そこが焦点です。
トヨタと日経平均に採用された他企業の予想利益合計が8.3%増益を実現できるならば、日経平均36000円の現実化が描けます。
仮に日本企業の「25年3月期の利益横ばい・PER上昇」によって、「日経平均時価総額」が650兆円に届くためには「PER上昇」が必要です。予想PERが15.8倍程度まで上昇すれば、日経平均時価総額は650兆円に届き、日経平均は36000円に乗せます。
日本企業を対象としたM&A人気、日本企業の経営改革評価の盛り上がり、グローバル投資家における日本株ブームの沸騰が、「PER15.8倍」には必要になります。
12月26日午後3時10分記